PRIVACY POLICY

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。

個人情報保護方針

株式会社サンク(以下当社)は、テレビを中心とした広告映像制作を主業務とし、広告主、広告会社のニーズにお応えすることを使命としてきました。
企画・制作から管理まで総合的に演出・運営する中で個人情報を取扱うことも多々あります。

当社は、2005年4月より個人情報保護法の施行にあたり、また、昨今の個人情報の不正・不法な流出、漏洩等の事件・事故を認識し、個人情報保護の重要性ならびに安全性、正確性、リスク対策が企業活動の重要な事項と位置づけております。

当社は、個人情報を正確かつ安全に取扱うために、以下の個人情報保護方針を宣言いたします。
当社では、全役員・全社員が一体となって「個人情報」の適切な取扱いを実現いたします。

  1. 当社は、個人情報を取扱う管理者および体制を明確にし、個人情報を適正に管理いたします。
  2. 当社は、取扱う個人情報を公正な事業活動に必要な範囲に限定し、適切に取得・利用・提供いたします。
  3. 当社は、個人情報の安全管理のための措置を講じ、漏洩・滅失・き損の予防と是正に努め、事故発生に対する対応にも万全を期します。
  4. 当社は、個人情報の処理を協力会社に委託する場合は、選定基準に則り、十分な個人情報保護水準を満たしている会社を選定します。
  5. 当社は個人情報保護法・番号法(マイナンバー法)をはじめとする個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、JISQ15001(個人情報保護マネジメントシステム要求事項)に規程される管理策を適用し管理を徹底します。
  6. 当社は、定期的に個人情報の取扱いとマネジメントシステムを社会情勢、環境等の変化を考慮しながら、継続的に見直しと改善を行います。
  7. 当社は個人情報保護に関しますご意見、ご質問、苦情に関する相談窓口を設置しております。お問合せにつきましては下記「個人情報相談窓口」へご連絡ください。

2005年4月11日
2016年3月15日改訂
株式会社サンク
代表取締役社長 小池 勇二

また、当社で保有する個人情報に関してご本人様又は代理人様よりの開示等請求の受付も下記窓口で行っております。
詳しい内容と手続き等は「個人情報の開示等請求の手続き」をご覧ください。

個人情報相談窓口

株式会社サンク
制作管理部 個人情報苦情相談窓口担当者
住所:〒104-0045 東京都中央区築地4-5-9 築地安田第二ビル2階
電話:03-6264-7771

特定個人情報(マイナンバー)の取扱いについて

・従業員の個人番号(マイナンバー)
従業員(退職者を含む)及び扶養ご家族につきましては以下の手続きに利用いたします。
(1)健康保険・厚生年金・厚生年金基金の保険関係届出事務
(2)雇用保険関係届出事務
(3)労働者災害補償保険関係届出事務
(4)国民年金第三号被保険者関係届出事務
(5)給与所得・退職所得に係る源泉徴収票作成事務

・ 個人事業主様の個人番号(マイナンバー)
源泉徴収対象者様につきましては「報酬等支払調書」作成事務に利用いたします。
また、経理事務、税務の利用目的で外部に委託する場合があります。

当社が現在保有する開示対象個人情報

人事・労務管理を行うための当社従業員及び退職者本人とご家族の個人情報。
採用選考のための採用応募者の個人情報。
当社が企画・制作するテレビコマーシャル、PRビデオ、Web映像等の業務を行うためのお取引先様、スタッフ及び出演者の個人情報。
※開示対象ではありませんが、映像制作のため出演タレント、著名人の画像、プロフィール等を出版物、ウェブサイトより取得し、利用することがございます。

株式会社サンク
個人情報保護管理者 竹重 英俊

個人情報の開示等請求の手続き

当社は個人情報保護法に基づき、当社が保有する個人情報に関してご本人様又は正当な代理人様に対して「開示」「利用目的の通知」「訂正」「追加および削除」「消去」「利用停止」「第三者提供の停止」(以下「開示等」といいます)を行います。

(1) 開示等の請求申込先

開示等のご請求は、所定の請求書に必要書類を添付の上、配達記録郵便、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にて下記までお送りください。
なお、封筒の表に「開示等請求書在中」とお書き添え下さるようお願い申し上げます。

〒104-0045
東京都中央区築地4-5-9 築地安田第二ビル2階
株式会社サンク
制作管理部 個人情報苦情相談窓口
電話: 03-6264-7771

(2) 開示等の請求に必要な書類

ご請求がご本人か代理人様かで必要書類が異なります。下にご請求者の種類ごとに分けております。
「個人情報開示等請求書」(PDF)をダウンロードしてください。
もし、ダウンロードして印刷できない場合には上記「制作管理部部 個人情報苦情相談窓口」へご連絡ください。郵送又はファックスでお送りいたします。

  1. ご本人様からのご請求

  2. ご本人が指定する代理人様からのご請求

  3. 親権者様・未成年後見人様からのご請求

    • *未成年者の個人情報については、親権者様、未成年後見人様に対して正当な代理人として開示等を行います。ただし、開示等の対象となるご本人様が結婚されています場合は、成人とみなし対象から除外いたします。
    • 「個人情報開示等請求書回答書」親権者様・後見人様用(PDF)
    • ・代理人様確認のための書類(注1)
    • ・本人との続柄を示す書類(注2)
  4. 成年後見人様からのご請求

*注1「運転免許証」「健康保険の被保険者証」「写真付住民基本台帳カード」「旅券(パスポート)」「年金手帳」「外国人登録証明書」以上のコピー。「印鑑証明と実印章」*注2 本人との続柄が記載されている「戸籍謄本」「戸籍抄本」「住民票」「外国人登録原票記載事項証明書」など公的機関が発行する書類。

(3) 開示等のご請求に回答する方法

回答は書面にて、ご請求者を確認しました書類(運転免許証など)に記載されているご住所にお送りいたします。また、開示等ができない場合はその理由をご通知いたします。
回答は、処理次第お送りいたしますが、「個人情報開示等請求書」を当社が受け取り後、最長14日を超えることはありません。この期間を過ぎても回答がお手元に届かない場合は、ご一報ください。

(4) 開示等のご請求で取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求でお送りいただきます書類に記載されています個人情報は、ご請求に対応する目的以外の利用、及び第三者への提供はいたしません。(ただし、法令等の定めがある場合は除外いたします)

(5) 個人情報の不開示につきまして

以下の場合は、開示等に対応することができません。
不開示の場合でも、その理由につきましてご通知いたします。

  • ・開示等のご請求が個人情報保護法第2条第5項に定める保有個人データに該当しない場合。
  • ・ご本人様の確認ができない場合
  • ・代理人様の代理権が確認できない場合
  • ・その他、法令で定める場合

(6) 手数料につきまして

利用目的の通知および開示につきましては郵送料(書留郵便相当)をご請求する場合がございます。

個人情報の国外への移転

当社は、個人情報の処理のため、ご本人が居住する以外の国に個人情報を移転または保管する場合があります。その場合当社は、適用ある各国の個人情報保護規制を遵守します。

米国
電子通信プライバシー法(Electronic Communications Privacy Act of 1986)
https://bja.ojp.gov/program/it/privacy-civil-liberties/authorities/statutes/1285

株式会社サンク
個人情報保護管理者 竹重 英俊